会員登録

はじめに、当サイトは業者間取引を行うサイトであり、当サイトでの商品の購入は、事業として購入される法人または個人事業主を会員対象としており、事業以外のために購入することはできません。商品の購入は商行為となるため、本契約には消費者契約法・景品表示法その他の消費者保護を目的とした諸法令の規定は適用されません。当サイトをご利用の場合は、以下の利用規約に承諾を得たものとします。

和洋菓子・デザート・食材卸 NAGOMIYA（なごみや）　利用規約
（令和2年1月1日初訂、令和3年12月13日改訂、令和4年3月30日改訂、令和4年7月14日改訂、令和5年8月18日改訂、令和6年2月1日改訂、令和6年9月30日改訂、令和7年12月25日改訂、令和8年10月1日最終改訂）

第１条　（会員資格）
1.会員とは本規約に同意の上、インターネットを使って株式会社ナゴミヤ(以下、「当社」といいます)が『業務用和洋菓子卸・仕入れ通販なごみや（https://wagashi-biz.jp/）』（以下「当サイト」といいます）において運営する事業者向けECサービス（以下「ECサービス」といいます）利用のために、会員として入会を申し込まれた事業者のことをいいます。
2.会員は本規約に基づき、ECサービスで販売される商品、権利、及びサービス（以下「商品等」といいます）を購入することができます。
3.会員は会員資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
4.当社は、会員が本規約に違反した行為を行ったと認めた場合、会員の登録を事前の通告なく速やかに削除（会員資格の喪失）することができることとします。
5.会員登録後12か月以内に、サンプル注文を含め一度も注文がない場合、当社は会員の登録を削除（会員資格の喪失）することができることとします。但し、本利用規約に違反することなく喪失した会員資格については、改めて新規会員と同様の手続きを経て、会員資格が再取得できるものとします。
6.注文実績のある会員について、サンプル注文を含む最後の注文から24か月間注文がない場合、当社は会員の登録を削除（会員資格の喪失）することができることとします。但し、本利用規約に違反することなく喪失した会員資格については、改めて新規会員と同様の手続きを経て、会員資格が再取得できるものとします。

第2条　（入会）
1.入会希望者は、本規約に同意の上、当社所定の手続き（以下「会員登録」といいます）により、入会を申し込むものとします。
2.会員は、納品地域ごとの登録となります。
納品地域12区分：関東 / 北海道 / 北東北 / 南東北 / 信越 / 北陸 / 中部 / 関西 / 中国 / 四国 / 九州 / 沖縄
複数の納品先が同じ納品地域ではなく複数の納品地域となる場合、それぞれの納品地域ごとで会員登録してください。
　(すでにご登録済のメールアドレスとは別のアドレスをご用意ください。)
3.入会希望者が会員登録を行う際、以下の事由に該当した場合、当社は登録を拒否することができることとします。
（１）卸売、小売、飲食店、菓子製造を事業として経営していない場合
（２）既に会員となっている場合
（３）過去に会員登録の抹消や取引停止になったことがある場合
（４）会員登録の申込内容に虚偽の事項が含まれていると認められる場合
（５）暴力団等の反社会的勢力であった場合、もしくは反社会的勢力とかかわりを持っていた場合
（６）当社の業務遂行上、支障がある場合
（７）その他、会員登録を承認することが不適当であると当社が判断する場合
なお、（１）に該当する事業者について当社が会員登録を承認した場合、「準会員」となります。
4.入会後に会員登録情報の誤りが判明したときには、会員は速やかに正しい会員情報に登録情報を更新するものとします。会員情報内容が不適切な場合は、当社は会員資格の取り消しや利用の制限等、必要な措置をとることができることとします。
5.会員は当社所定の手続きにより退会することができます。

第3条　（ID・パスワード）
1.会員は、会員登録時に設定したID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.会員はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3.会員がID及びパスワードを入力した場合、ID及びパスワードの入力後、当社の定める時間を経過するまでの間（以下「利用可能時間」といいます）、会員はID及びパスワードを入力することなく、購入その他の当社所定の利用方法による利用ができます。会員は利用可能時間中、ID及びパスワードを入力した装置を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
4.ID及びパスワードならびにID及びパスワードを入力した装置の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
5.会員は、パスワードを第三者に知られた場合、利用可能時間中のID及びパスワードを入力した装置を第三者に使用されるおそれのある場合、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.会員は定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切責任を負いません。

第4条　（売買）
1.会員は当社所定の方式により商品等の購入申し込みを行うものとし、当社が購入申し込み内容を確認のうえ承諾して納品日等の連絡をすることにより、商品等の売買契約が成立するものとします。なお、注文受付画面の表示や注文受付時の自動送信メールの時点では、売買契約は成立しません。
2.当社は、製造元企業の稼働状況、運送状況、その他の状況により、納期までの納品ができない恐れがある場合、購入の申し込みを承諾しない場合があります。
3.会員は決済事業者が別途定める与信額を超えて商品等を購入できない場合があります。

第５条 （当社による契約の取消し）
当社は、売買契約成立後といえども、以下の事由が生じたことで納期までの納入が困難となった場合、売買契約を取り消すことができるものとします。会員は、これに対して異議を述べず、当社が何らの責任を負わないことを予め了承します。
（１）運送、輸出入で遅延又は混乱が生じた場合
（２）商品の仕入先の製造に遅延又は不具合が生じた場合
（３）天災、地変、火災、感染症等の事象が生じた場合
（４）その他納期までの納入が困難となるやむを得ない事由が発生した場合

第６条　（返品の取扱い）
1. 注文完了後の会員の都合による商品の返品及び交換は受け付けておりません。
2. 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
(1) 商品が未使用であること
(2) 商品の取扱方法、使用方法、保管方法等に誤りがないこと
(3) 賞味期限、使用期限がある場合、当該期限を徒過していないこと
(4) 商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
(5) 商品受領後３日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと
3. 会員による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。

第７条　（代金等の支払）
会員は、当社の指定する方法で、商品等の代金及び配送料、ならびに会員が当社に対して支払うことを合意したその他の金銭（以下「代金等」といいます）を支払うものとします。

第８条　（納入）
1.当社は、会員に対し、別途合意した納入日に、合意した納入場所で、本件商品を納入します。
2.当社から会員への本件商品の引渡しは、前項に基づく納入がなされたときに完了します。
3.当社は納期に変更があった場合に会員または第三者に発生した損害に対して責任を負わないものとします。

第８条の２（受領拒否等）
1.会員の都合により商品の受領ができない場合（受領拒否、不在、住所誤り、転居、長期不在、その他会員側の事情により配送ができない場合を含む。以下同じ。）には、当社は当該注文を取消し（解除）することができます。
2.前項の場合、会員は、商品代金、配送料その他当社に生じた費用および損害（返送費、保管料、再配送費、廃棄費用等を含む。）を負担するものとします。
3.商品の性質上、返送・再配送が困難な場合（冷凍・冷蔵品、消費期限が短い商品等を含む。）には、当社は当社の判断で廃棄その他合理的な処理を行うことができ、会員はこれに異議を述べないものとします。
4.ただし、当社が商品の性質・種類・数量・配送システム等に照らして別段の取扱いを認めた場合はこの限りではありません。

第９条　（検査）
会員は、商品を受領後３日以内に、商品の内容を検査し、検査に合格したものを検収します。会員は、商品に種類、品質又は数量その他本契約の内容との不適合（以下「契約不適合」という。）を発見したときは、当社に対して、商品を受領後３日以内にその旨を通知しなければなりません。なお、商品の受領後３日以内に、会員より当社への通知が無い場合は、会員により商品の内容が合格と判断されたものとみなします。

第10条　（所有権の移転）
本件商品の所有権は、納品をもって売主から買主に移転します。

第11条　（危険負担）
商品について生じた滅失、毀損その他の危険は、引渡し前に生じたものは会員の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社の、引渡し後に生じたものは当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き会員の負担とします。

第12条　（契約不適合責任の排除）
当社は、本件商品の契約不適合について、第９条（検査）に定めるもののほか一切の責任を負わず、会員は、本件商品の検収完了後においては、本件商品の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し又は代金の減額を請求することはできません。

第13条　（当社からの連絡）
当社からの通知は、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって、通知を行ったものとします。

第14条　（個人情報等について）
1.入会希望者は当社所定の情報を当サイトに登録する必要があります。
2.当社は、会員の個人情報等を、当社が本サービス上で掲載するプライバシーポリシーに従い取り扱います。
3.当社は、法令に定める場合を除き、会員の同意なく個人情報等を第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先（メーカー、配送事業者、決済代行事業者、システム提供事業者等）に提供する場合があります。
4.当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、会員に対して当社の案内（広告・宣伝を含む）を送付・送信することがあります。
5.当社は、当社の電話番号との間で発着信される通話及びオンラインでの会議を録音又は録画し、その内容を記録することがあります。これらの取扱いは、プライバシーポリシーの定めるところによります。

第15条　（ご利用規約の違反等について）
1.当社は、会員によるECサービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（１）本規約に違反する行為
（２）不正又は不法な行為
（３）他の会員に不当に迷惑を掛けると当社が判断する行為
（４）当社の業務遂行上、支障がある行為
（５）会員登録に虚偽の事実が含む行為
（６）当社の事前の承諾なしに直接メーカーに連絡、交渉する行為
（７）集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になる行為
（８）当社の従業員その他当社の業務に従事する者に対し、社会通念上許容される範囲を超える言動（暴言、脅迫、侮辱、人格を否定する言動、謝罪の強要、正当な理由のない過度な要求、長時間又は執拗な電話・電子メール等による拘束、SNS等における誹謗中傷を含みますが、これらに限りません。）を行う行為
2. 当社は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。当社の措置により、会員に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しません。
（１）ECサービスの利用制限
（２）本契約の解除による退会処分
（３）その他当社が必要と合理的に判断する行為

第16条　（ECサービスの提供条件）
1.当社はメンテナンス等のために、事前に会員に通知の上、一定時間ECサービスを停止することがあります。
2.ECサービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、会員の費用と責任で備えるものとします。
3.当社はECサービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第17条　（免責事項）
1.当社はECサービスの利用に関して利用者が使用する機器等の動作を保証しません。
2.会員は法律の範囲内でECサービスをご利用ください。ECサービスの利用に関連して会員が日本及び外国の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。
3.当社は、ECサービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
4.本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
5.当社は、ECサービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、ECサービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
6.予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、法令の改廃、交通事情、配送業者の事情、輸送機関のトラブル、公権力の行使に基づく処分、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません（可能な限りすみやかにお客様へご連絡いたしますが、これによりお客様が被った損害等につき、当社は何らの賠償の責任を負わないものとします。）。
特に、年末年始、夏季休暇、中元歳暮等の繁忙期等においては、予定していた届日時にお届けできない場合がありますのでご了承ください。
8.ECサービスの利用に関し、会員が本商品の製造業者又は他の会員との間でトラブル（ECサービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

第18条　（登録事項の変更）
会員は登録事項に変更のあった場合、すみやかに当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

第19条　（本規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員の個別の同意を得ることなく、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日までの相当な期間前に、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当サイトへの掲載及び第13条に定める方法により周知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に会員がECサービスを利用した場合、会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。
4.会員は、変更後の本規約に同意できない場合、当サイト所定の方式により退会することができます。
5.当社は、本規約の変更に起因して会員に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第20条　（損害賠償の請求）
1.会員が本規約への違反、違法なサービスの利用等を行って当社に損害を与えた場合、当社は当該会員登録を即時に取り消すとともに損害賠償請求を行うことができることとします。
2.本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、当社に故意又は重過失のない限り、ECサービスに関連して当該会員が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近2か月間の利用料金の累積総額を上限とします。

第21条　（ECサービスの廃止）
1.当社は、当社がECサービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、ECサービスの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第22条　（秘密保持）
1.会員は、ECサービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又はECサービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、ECサービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3.第1項にかかわらず、会員は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4.会員は、ECサービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第23条　（反社会的勢力の排除）
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承します。

第24条　（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第25条　（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第15条第2項（ご利用規約の違反等について）、第17条（免責事項）、第20条（損害賠償の請求）、第21条（ECサービスの廃止）、第22条（秘密保持）、第23条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第24条（分離可能性）から第27条（管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条　（準拠法）
1.ECサービスその他本規約に関する準拠法は日本国内法とします。

第27条　（管轄裁判所）
1.会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


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